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解説者紹介

評論家

中野 剛志

Takeshi Nakano

評論家。1971 年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996 年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。


2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。 2001年に同大学院より優等修士号、2005年に博士号を取得。2003年、論文“Theorising Economic Nationalism”(Nations and Nationalism)でNations and Nationalism Prizeを受賞。


著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』『世界を戦争に導くグローバリズム』(ともに集英社新書)、『国力論』(以文社)、『富国と強兵─地政経済学序説』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】』(ともにベストセラーズ)などがある。

・当時の金融・財政当局の実務家や一流の経済学者たちは、アメリカ経済をどう診断し、どのような処方箋を書いたのか。現代の経済政策対が迷走しているだけに、当時の議論は、非常に有益なヒントを与えてくれそうである。

・(本書の内容は、)現代日本人には耳が痛いであろう

・我が国の経済政策の知的水準は、九十年前のアメリカよりもはるかに劣っているのである。「失われた三十年」などと言われているが、そういう状態になったのも、何も不思議なことではない。

(本書 P362の中野剛志さんの解説文より一部抜粋)

目次

序 メイベル・ニューカマー (ヴァッサー大学教授)・・・p8

第1部 インフレの特徴・・・p13

・第1章 戦時中の個人支出

ミルトン・ギルバート(内外通商局調査統計部 部長代理)・・・p15


・第2章 農地ブーム

セス・D・シムズ(農務長官補佐官)・・・p27


・第3章 第二次世界大戦時の都市部の地価高騰

ホーマー・ホイト(ニューヨーク地域計画協会 経済研究部長)・・・p43


・第4章 戦時中の銀行預金と流通貨幣の増加

アーヴィン・バッシング(ニューヨークの貯蓄銀行信託会社 経済研究部長)・・・p57


第2部 公的債務に伴うインフレの可能性・・・p67

・第5章 公的債務に伴うインフレの可能性

アーヴィン・H・ハンセン(ハーバード大学)・・・p69


・第6章 公的債務に伴うインフレの可能性

ジェームズ・F・ヒューズ(スミス・バーニー)・・・p87

第3部 インフレ抑制のための財務手段・・・p101

・第7章 戦時中のインフレ抑制のための財務手段――連邦小売売上税

マリウス・ファリオレッティ(財務省税調査局)・・・p103


・第8章 小売売上税

ゴッドフリー・N・ネルソン(『ニューヨーク・タイムズ』紙局長)・・・p131


・第9章 支出税と物品税

アルフレッド・G・ビューラー(ペンシルベニア大学)・・・p143


・第10章 インフレ抑制手段としての個人所得税

ロイ・ブロウ(財務省税調査局長)・・・p173


・第11章 強制貸付

カール・シャウプ(コロンビア大学)・・・p192


・第12章 社会保障税とインフレ

セイモア・E・ハリス(ハーバード大学)・・・p209

第4部 財政政策によるインフレ抑制――他国のケース・・・p229

・第13章 ソビエト連邦のインフレ抑制

アーサー・Z・アーノルド(ニューヨーク大学)・・・p231


・第14章 イタリアにおける財政政策によるインフレ抑制のケース

ジョージ・A・テソロ(アメリカン大学)・・・p247


・第15章 カナダにおける財政政策によるインフレ抑制のケース

A・ケネス・イートン(カナダ財務省税調査局長)・・・p277


・第16章 イギリスにおける財政政策によるインフレ抑制のケース

マリー・E・マーフィー(ニューヨーク市立大学ハンターカレッジ)・・・p295

第5部 戦後のインフレの可能性および提案される税制措置・・・p323

・第17章 戦後のインフレの可能性および提案される税制措置

マリナー・S・エクルズ(連邦準備制度理事会議長)・・・p325


・第18章 戦後のインフレの可能性および提案される税制措置

J・W・オリバー(リネンスレッド社事務局長)・・・p355


・付録 税に関する情報および公教育

レオナルド・パワー(教育コンサルタント)・・・p355


・解説(中野剛志)・・・p362


・参考文献・・・p369

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