画像はイメージです。表紙デザインは変更となる場合がございます。

※完成予定ページ数は274ページです。

※電子書籍はスマホアプリ『DIRECT Reads』内でお読みいただけます。(PC非対応)

※電子書籍はすぐにご提供します。紙書籍は2026年の2月18日の完成を予定しております。

※紙の書籍については2/18以降、順次ご登録いただいたご住所に発送予定です。

※本書籍には返金保証が付いておりません。ご了承ください。

※書籍の発送について詳しくは特定商取引法に基づく表記（こちら）をご確認下さい。

『日本経済の勝算』は当初2026年の4月ごろの出版を予定していました。しかし、突然の解散選挙で論争が加熱する中、経済・財政・金融に関する誤解があまりにも多いため、急遽予定を変更。緊急出版に動きました。
緊急出版につき、すぐにお読みいただけるのは電子書籍版となります。(1/30完成！)紙書籍は2月18日以降にお届けできる予定なので今しばらくお待ちください...

スワースモア大学経済学部・数学部卒業。ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士課程単位取得退学（経済学修士）。大学院修了後メリルリンチ日本証券シニアエコノミスト、バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミスト、ブレヴァン・ハワード・ジャパン（ヘッジファンド）チーフエコノミスト、UBS証券シニアエコノミスト、ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト、岡三証券チーフエコノミストを歴任。現クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト。2025年11月より高市政権が設置した日本成長戦略会議の構成員に就任。
文化放送『おはよう寺ちゃん』レギュラーコメンテーターを務める。著作には『日本経済の新しい見方』（共著者:榊原可人,金融財政事情研究会,2017）がある。

2026年内：消費税減税の議論の活発化...財源議論には答えがある！ p.2222028年ごろ：新生産ライン・次世代技術が稼働開始！供給力回復で物価も安定へ p.1512030年ごろ：年金制度の見直し！重すぎる社会保障費も減らせる希望の試算 p.230
他にも、円高トレンドがはじまる？日銀利上げのシナリオ p149半導体・エネルギー・資源分野等への投資に成果？国産イノベーション増加 p203防災インフラ・資源・宇宙分野などでも日本独自の成果が増加... p.205　など悲観でも楽観でもない日本経済の見通しが書き込まれています！

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本書を書き終えて、改めて思うことがあります。私がエコノミストとしてのキャリアを歩み始めたのは、バブル崩壊から間もない頃でした。当時、多くの専門家が「失われた10年」という言葉を使い始めていました。しかし、その10年は20年になり、ついに30年を超えました。私のキャリアのほぼ全てが、日本経済の停滞期と重なっているのです。この30年間、私は一貫して日本経済の可能性を信じ、その復活の条件を探求してきました。そして、ようやく確信を持って言えるようになりました。日本経済は復活できる、と。なぜ今、この本を書いたのか。それは、日本経済が大きな転換点を迎えているからです。(中略)読者の皆さんにお伝えしたいことがあります。経済政策は、私たち一人ひとりの生活に直結しています。消費税率が変われば家計負担は変わります。雇用環境が良くなれば転職もしやすくなります。企業の投資が増えれば新しい仕事が生まれます。経済政策は、決して遠い世界の話ではないのです。だからこそ、経済や財政について正しく理解することが大切です。残念ながら、日本では経済に関する誤解が根強く残っています。「国の借金が大変だ」「将来世代にツケを回すな」——こうした主張は、本書で検証したように、多くが事実に基づいていません。誤解に基づいた世論が、誤った政策を正当化し、30年間の停滞を招いてきました。この悪循環を断ち切るためには、一人でも多くの人が正しい知識を持つことが必要です。(中略)執筆にあたっては、できるだけ専門用語を避け、一般の読者にも理解しやすい表現を心がけました。(中略)日本経済の未来は、決して暗くありません。正しい政策が実行されれば、経済は成長し、賃金は上がり、生活は豊かになります。人口が減っても、高齢化が進んでも、それは変わりません。本書のタイトルである「勝算」という言葉には、私の強い思いが込められています。日本経済には、勝つための条件が揃いつつあります。あとは、それを実現する意志と行動があるかどうかです。本書が、皆さんの日本経済に対する見方を変え、日本の未来に希望を持つきっかけとなれば、これに勝る喜びはありません。
令和8年　会田卓司『日本経済の勝算』あとがきより

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